相続のご相談

相続について相続する財産全体を早めに確認する

相続のご相談
  • 初めての相続どうしたら…。
  • 相続登記の義務化に対応しないといけない。
  • 相続する財産の名義変更の仕方がわからない。
  • 不動産をどのように相続するのがいいかわからない。

相続登記の義務化が始まりました。相続が発生した方は、心の整理がつかないとは思いますが、なるべく早く相続登記をすることをお勧めします。相続が発生し手続きがお済みでない方にも、相続登記の義務があります。相続手続きを進めていく中で、先代、先々代の名義が残っていることが判明することもあります。時が経つほど、相続関係が複雑になります。なるべく早く相続登記の相談をされることをお勧めします。当事務所では、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、登記申請まで、ご依頼される方の意向に沿った形でサポートいたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。

2024年より相続登記が義務化
法改正により2024年4月1日より相続登記の申請が義務化
相続登記とは不動産の登記名義人(所有者)が亡くなった時に、その名義を相続人に変更する手続きです。
今まで相続登記に期限はありませんでしたが、法改正により2024年より相続登記が義務化されました。これまでは、相続登記が義務化されてないことにより相続登記をせず長期間放置されて「所有者が判明しない」または「判明しても所有者に連絡がつかない」土地や建物が年々増加してしまいました。全国で所有者不明土地が占める割合は24%(国土交通省調査による)あり、その面積は九州本島の大きさに匹敵し、公共事業や震災などによる復興事業の大きな妨げになっています。
相続登記が義務化されると、不動産を相続したことを知った時から、3年以内に申請をしなければ、10万円以下の過料(罰金)の適用対象となります。注意をしたいのは、義務化前に発生した相続についても対象になりますので、現在すでに相続登記を放置されている方も相続登記を行いましょう。状況によっては、手続きに数か月以上掛かる場合もありますので、お早めに準備されることをオススメします。

相続登記せずそのまま放置しているとこんなリスクがあります

相続関係が複雑化し、手続きが大変に
相続登記を放置している間に、身内にご不幸があると、相続人の数が増えて相続関係が複雑になります。不動産を相続人一人単独とする場合は、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。この遺産分割協議は人数が増えるほど大変な手続きになりやすく、遺産分割協議が完了しなければ、不動産の売却だけでなく不動産の名義を変更することもできません。
不動産の売却が困難に
法律上相続権のある方が複数ある場合で、話し合いなどで誰がその不動産の所有者になるのかまだ正式に決まっていない間は、その全員でその不動産を共有していることになります。その場合、全員が売却に同意しなければ、その不動産を売却することが出来ません。そして、いざというときに、全員で足並みを揃えて急ぎ売却を進めることは極めて困難ですから、売却などの必要が起こる前に、余裕をもって相続登記を済ませておくことが大切です。
他の相続人の債権者(借入先など)も関与してくる可能性があります
相続登記を放置していると、他の相続人の債権者が法定どおりの相続登記をし、差押さえをしてくるケースがあります。このような場合には、その債権者に差押さえを抹消するよう請求しなければなりません。当事者だけでなく第三者も関与してくる可能性があるので注意が必要です。

相続放棄のご相談プラスの財産とマイナスの財産の把握

相続放棄

家庭裁判所に提出する書類作成や戸籍等の取得をサポートします。「親戚からの手紙で、自分が遠方に住んでいる叔父の相続人であることを知った。どうしたら良いのか?」とご相談に来所された方もいます。3か月の期間はあっという間に過ぎてしまいます。少しでもご不安がある方は、早めにお問い合わせください。

3カ月の期限が過ぎてしまった(と思われる)場合でも、ケースによっては相続放棄することが可能な場合があります。これに該当する場合、綿密な打ち合わせが必要ですのでまずはご相談ください。

将来の相続対策次世代の方々ために

将来の相続対策

将来を考え、配偶者、子や孫への不動産の名義変更をお考えの方もいらしゃるかと思います。贈与証書の作成や登記申請は、ご依頼される方の意向に沿った形でサポートいたします。相続税や贈与税を考慮の上での不動産の贈与は、ご自身で得た情報だけでは、不十分な場合があり、税理士さんのサポートを受けることをお勧めします。

事前の相続対策をすることで

ご自身の身に何かあっても意思を尊重!
この先、いつ何が起こるかは誰にもわかりません。あらかじめ、遺言や任意後見といった手続きをとっておけば、何があっても、ご自身の意思を反映することができます。
次世代の親族間で争うことがなくなる!
次世代の相続について、あらかじめ遺言で決めておけば、将来、親族間で争うことを防ぐことが出来ます。仲が良かった家族が、相続が原因で疎遠に…という事例は、非常に多くの方が経験されていますので、ご注意下さい。
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